クリエイターのための債権回収

カテゴリ:法律

裁判所を使わない方法

まずは口頭での請求や請求書の送付を行う. それでも支払わない場合は内容証明郵便による請求を行う; これは弁護士に委任するとより効果的である(弁護士費用分のコストはかかるが).

請求の結果,分割払いや支払期日の延期に双方が合意した場合は, 合意の内容を公正証書にしたり, 合意した支払期日を決済日とする約束手形を振り出してもらったりすると回収がより容易になる.

親事業者が第三者に対して有する債権を譲渡してもらい,第三者から代金分を回収するという方法もある (民法476条2項,動産債権譲渡特例法). 民法による方法では,譲渡人(親事業者)から第三者債務者への「確定日付のある証書」による「通知」 または債務者の「確定日付のある証書」による「承認」が必要になる.

確定日付

確定日付は民法施行法5条で5つ決められており, その中でも内容証明郵便と公証人による確定日付の付与がよく使われる.

裁判所を使う方法

支払督促

裁判所に支払督促の申し立てを行うと、裁判所が簡単な書類審査だけで、相手に対して支払いの命令を出してくれる. しかし2週間以内に異議が出されるだけで通常の裁判になる. 詳しくは 【債権回収】 支払督促制度 ~デメリットに要注意! を参照.

少額訴訟

60万円以下の金銭の支払いを求める訴えについて, 原則として1回の審理で紛争を解決する特別の手続き. ただし相手が反対すれば少額訴訟は利用できない. 詳しくは 【債権回収】 少額訴訟制度が効果的な場合・無駄な場合 を参照.

通常訴訟

140万円以下の場合は簡易裁判所,140万円を超える場合は地方裁判所で裁判を起こす. 訴訟費用自体は高額ではない; たとえば100万円の訴訟の場合,2万円(1万円の手数料+切手代ほか)を超えないぐらいである. しかし素人が通常訴訟を行うのは難しく,弁護士に依頼すると100万円の訴訟で20~30万円程度は必要になる.

参考にした本・記事

菅沼篤志ほか『下請契約トラブル解決法 第2版』(自由国民社,2013年)

池辺吉博『債権回収の進め方』(日経文庫,2006年)