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元受けが支払遅延を起こしたときどうするか

カテゴリ:法律

1. メールまたは文書で催告する

いきなり内容証明郵便で催告書を送付するのは推奨できない。 悪意があるわけではなく、支払遅延をおこす何らかの理由があるかもしれないからだ。 そのような理由がないのに支払遅延を起こしていることがわかって初めて内容証明郵便で催告書を送付する。

2. 内容証明郵便で催告書を送付する

内容証明郵便を使うさいの注意点やひな形は内容証明郵便の利用料金と効果的に利用するための知識のまとめを参照

請求の結果、分割払いや支払期日の延期に双方が合意した場合は、合意の内容を公正証書にしたり、合意した支払期日を決済日とする約束手形を振り出してもらったりすると回収がより容易になる。 公正証書は裁判をせずに強制執行できるからだ。

内容証明郵便の期限内に支払いがない場合は、裁判もしくは契約解除を行う。

請負代金の時効

請負代金の時効はたいていの場合、2年か3年だ。 内容証明郵便での催告は時効を6カ月延ばす効果がある。 時効の完成が近いならば訴訟を起こすことで時効を停止させられる。 判決がでるか和解が成立するかすれば、その時点から時効は 10 年延長される。

3. 裁判もしくは契約解除

請負代金の請求は以下の3つの方法が利用できる。それぞれ利点欠点がある。

支払督促

裁判所に支払督促の申し立てを行うと、裁判所が簡単な書類審査だけで、相手に対して支払いの命令を出してくれる。 しかし2週間以内に異議が出されるだけで通常の裁判になる。 詳しくは 【債権回収】 支払督促制度 ~デメリットに要注意! を参照。

少額訴訟

60万円以下の金銭の支払いを求める訴えについて、 原則として1回の審理で紛争を解決する特別の手続き。 ただし相手が反対すれば少額訴訟は利用できない。 詳しくは 【債権回収】 少額訴訟制度が効果的な場合・無駄な場合 を参照。

通常訴訟

140万円以下の場合は簡易裁判所、140万円を超える場合は地方裁判所で裁判を起こす。 訴訟費用自体は高額ではない; たとえば100万円の訴訟の場合、2万円(1万円の手数料+切手代ほか)を超えないぐらいである。 しかし素人が通常訴訟を行うのは難しく、弁護士に依頼すると100万円の訴訟で20~30万円程度は必要になる。


契約解除

民法 541 条の契約解除は手間がかかる。なのであらかじめ契約書に契約解除条項を定めておくのが普通だ。

契約解除には原状回復義務がある。取引先に納入していた製品などがある場合は、取引先にその返還義務が生じる。 下請け業者が前払い金などを受けていた場合は、下請け業者にその代金の返還義務が生じる。 違約金が発生することもあるので注意すること。

4. 強制執行

判決がでたら強制執行に移る。強制執行については強制執行(差押え)に必要な手続きの流れと費用倒れを防ぐ事前知識を参照。

外部リンク

債権回収の費用相場と費用を抑えて有利な結果を得る為の知識


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