クリエイター関係の法律に関するよくある誤解
「請負契約は口頭でも成立する」は証拠が不要という意味ではない
請負は諾成契約であり契約書の作成は不要である（民法第632条）。請負契約は口頭でも成立するが、裁判でそれを主張するには口頭で契約した証拠（録音・第三者の証言・メールのやりとり等）が必要になる。契約の立証責任は「契約が存在する」と主張する側にあるため、契約書を作るのが確実だ。
著作権は譲渡できる
譲渡できないのは著作者人格権だ（59条）。著作権の譲渡は61条に定められている。
「著作権侵害は親告罪なので起訴されてないならば合法」は間違い
一部の著作権侵害は親告罪である（123条）。親告罪は告訴がなければ公訴を提起することができない、つまり検察が起訴するためには著作権者の申告が必要という意味しかない。なので起訴されていなくても、著作権侵害の構成要件を満たしているなら犯罪である。これは同じ親告罪である器物損壊罪を考えてみればわかる。
引用の際の出所の明示義務違反や、業としてコピープロテクトを解除する等の行為は非親告罪だ。
「白黒を判定する権利があるのは著作権者」は間違い
白黒の判定をするのは裁判官であり、著作権者ではない。著作権者は告訴ができるだけだ。
「著作権法はアイデアを保護しない」は間違い
著作権法は建前上ではアイデアを保護しない。しかし翻案権により特定のアイデアは保護される。
中山信弘著『著作権法』（有斐閣，2007年）pp. 134-135 では以下のように解説している。
著作権法はアイディアを保護するものではないが、アイディアと表現は綺麗に二分されるものではない。 […中略…] 極論をすれば、実質的には著作権法で保護すべきものを表現と称し、保護すべきでないものをアイディアと称しているともいえる […中略…] 著作権法の保護範囲を翻案まで広げたということは、実質的には、保護をアイディアレベルまで広げたということを意味しているが、ただ、実質的にはアイディアを保護する部分があるとしても、アイディア一般を保護することはできず、結局保護すべきものと保護すべきでないものの境界を画定する作業が必要となる。
「ゾーニングされているSNSだから公衆にはあたらない」は間違い
島並良・上野達弘・横山久芳著『著作権法入門』（有斐閣，2009年）では以下のように解説されている。「「公衆」の意味について著作権法が規定するのは，「特定かつ多数の者」を含む（２条５項）ということだけである。特定多数者を付加する前の本来の公衆概念については定義されていないが，もしそれが不特定多数者であれば，２条５項によって拡張された結論としての公衆は単なる多数者と違いがなくなる。わざわざ公衆という概念を用いている以上，公衆とは不特定多数者全般（原則）に特定多数者（２条５項）を付加したもの，すなわち「特定少数者以外すべて」を指すものと解される」。
つまり不特定または多数者のどちらかもしくは両方を満たせば著作権法上においては公衆になる。特定少数者のみが公衆にはあたらない。
特定者と不特定者
不特定者について同書は以下のように解説している。「カラオケボックス店は，それぞれのボックス内でサービスを提供された顧客を事後的に特定できたとしても，事前の段階では誰でも顧客になれるので，店と顧客の人的結合関係は希薄であり，顧客は不特定者に該当する[…略…]レンタルCD/DVDショップのように，会員制で顧客が限定されていても，誰でも会員になれるとするならば同様である」。
特定者と不特定者とについては社交ダンス教室事件の判例を参照（名古屋地裁 平成１５年２月７日判決、名古屋高裁 平成１６年３月４日判決）。
写真のトレースが著作権侵害になる可能性はある
他人が撮った八坂神社の祇園祭の写真をもとに、同じ情景の水彩画を制作した行為に著作権侵害が認められ、判決は水彩画の製作者に３０万円の支払いを命じている（東京地裁 平成２０年３月１３日判決）。ほかにも江戸風俗画模写事件II（東京地裁 平成１８年５月１１日判決）や版画芸術写真事件（東京地裁 平成１０年１１月３０日判決）がある。
「無許諾で二次的著作物を作成したが、私的利用が目的のため著作権侵害にはならない」は間違い
元の著作物の本質的特徴が感得される場合には、条文上は、同一性保持権の侵害は私的利用であっても成立する（50条）。
同一性保持権は意に反する改変が要件として要求されている。中山信弘著『著作権法』（有斐閣，2007年）では、イルカ写真事件（東京地裁 平成１１年３月２６日判決）の判例を以下のように解説している。「意に反する改変とは，著作者の意に反して著作物の表現を変更することを意味するものと解されるから，写真の上下または左右を一部切除して雑誌に掲載したことは，その切除箇所が極めてわずかであるなど著作者の人格的利益を害することがないと認められる場合を除き，原則として同一性保持権の侵害に当たる，と述べている」。
「他人のイラストを参考にしてイラストを作成したが、ポーズや構図を変えているから著作権侵害にはあたらない」は間違い
元のイラストの本質的特徴が感得されるような場合には翻案権および同一性保持権の侵害になる。
「無許諾で二次的著作物を作成したが、特定少数にだけ公開しているので著作権侵害にはあたらない」は間違い
元の著作物の本質的特徴が感得される場合は、無許諾で二次的著作物を作成する行為自体が翻案権および同一性保持権の侵害になる。
日本ではパロディは著作権侵害になる可能性が高い
日本の著作権法にはアメリカの著作権法にあるようなフェアユースがない。なので日本で公表されるパロディ作品は翻案権および同一性保持権の侵害になる。
「非営利なら無許諾で二次創作を公開・頒布しても合法」は間違い
元の著作物の本質的特徴が感得される場合は、無許諾で二次的著作物を作成する行為自体が翻案権および同一性保持権の侵害になる。
インターネットを通じて他人の著作物を送信する場合は、非営利・無料または家庭用受信装置を使った場合でも公衆送信権・公衆伝達権（23条）の侵害になる。
「非営利なら無版権二次創作を公開・頒布しても合法」という主張は、おそらく38条の営利を目的としない上演等の誤解から発生している。
AI による画像生成
「AI が生成した画像に著作権は発生しない」は間違い
AI が生成する画像には２種類ある。AI 創作物 と AI を道具として利用した創作物とだ。
AI 創作物は AI に創作意図を反映できず、創作的寄与がない。なので AI 創作物には著作権は発生しない。例えば、画像のスタイル変換や、アップスケーラー、ノイズ除去、プロンプトを入力せず画像を生成した場合がこれにあたる。
AI を道具として利用した創作物は、生成時に AI に詳細な指示を出したり、AI の生成物を編集したり加筆修正したりしたものだ。AI を道具として利用した創作物には著作権が発生するが、判例がまだないので、どの程度なら創作的寄与があったと言えるかが不明。
「プロンプトには著作権がない」は間違い
ある文章がプロンプトとして使用されたかどうかは、その文章の著作権の有無に影響をあたえない。思想または感情を創作的に表現していれば、プロンプトに著作権は発生する。これは俳句をプロンプトとして入力した場合、その俳句の著作権が消滅するかどうかを考えてみればわかる。
「Image 2 Image は依拠の立証ができないので合法」は間違い
細部にわたるまでの強度の類似点の存在、誤字等がそのまま存在するなどの間接事実によっても依拠は立証できる。
中山信弘著『著作権法』pp. 150-151（有斐閣，2007年）では以下のように解説している。「サザエさん事件やポパイ事件で明らかなように、侵害者が膨大な量の漫画のどの齣に依拠したのかということを特定することは不可能に近く、この挙証責任を著作権者に課すと、ほとんどのケースにおいて著作権者は依拠の立証に失敗する結果となる。そこでこのような場合、経験上、依拠したことが明らか40)であれば、特定の齣に依拠したことの立証までは要求しないとすることは、判例や学説も認めているところである。」。
40) 東京地判平 11・９・28 判時 1695 号 115 頁（煮豆売り事件）では、類似点が多く、アクセスしなければそのように酷似することは考えられないという事情があれば、アクセスの対象を特定する必要はない、と述べられている。
新橋玉木屋事件（煮豆売り事件）
トレスによる著作権侵害が争われた事件だ。その原告準備書面（五）で依拠性の立証方法について、原告の見解（それが既に十分尽くされていること）を以下のように述べている。
依拠性の立証責任が原告にあることについて、（厳密には問題があるのだが）ここでは異議を唱えない。しかし、これを前提にしたとしても、いうまでもなく要件事実の立証は何も直接事実をもってするのみならず、間接事実によってすることも認められており、 《細部にわたるまでの強度の類似点の存在、原告書籍に意図的に残された誤字等が被告書籍にそのまま存在する事実、‥‥等も依拠を推認せしめる間接事実である》（青柳玲子「著作権訴訟の要件事実」三九頁裁判実務大系27『知的財産関係訴訟法』。田村善之「著作権法概説」四九頁も同趣旨） というのが実務上の扱いである。 出典：[「煮豆売り」無断複製事件----99年7月9日原告準備書面（５）----](http://song-deborah.com/copyright/copybusiness/copyrightdispute/990715MITANI5.html)
外部リンク
Midjourney、Stable Diffusion、mimicなどの画像自動生成AIと著作権
Midjourney、Stable Diffusion、mimicなどの画像自動生成AIと著作権（その2）
AIに関して残された論点 内閣府知的財産戦略推進事務局（pdf）
令和5年度著作権セミナー「AIと著作権」の講演映像及び講演資料を公開しました。
［CEDEC 2023］生成AIをゲーム開発で活用する際に，法律・知財・契約上で留意すべきポイントとは。弁護士が解説したセッションをレポート
そのほかの重要な判例
無版権二次創作同人誌の無断転載事件
令和２年(ネ)第１００１８号 損害賠償請求控訴事件（原審 東京地方裁判所平成３０年(ワ)第３９３４３号）(pdf)
この判決では無版権二次創作同人誌の著作権侵害を否定している。
一審被告らは，本件各漫画には原著作物のキャラクターが複製されている旨主張する。 しかしながら，漫画の「キャラクター」は，一般的には，漫画の具体的表現から昇華した登場人物の人格ともいうべき抽象的概念であって，具体的表現そのものではなく，それ自体が思想又は感情を創作的に表現したものとはいえないから，著作物に当たらない（最高裁判所平成４年(オ)第１４４３号，同９年７月１７日第一小法廷判決，民集５１巻６号２７１４頁）。したがって，本件各漫画のキャラクターが原著作物のそれと同一あるいは類似であるからといって，これによって著作権侵害の問題が生じるものではない。 […中略…] そして，原著作物の特定のシーンと本件各漫画のシーンとを対比させた乙１０の１～７（もっとも，「アニメ版」として掲げられているシーンについて，第何回のどの部分という具体的特定までがされているわけではない。）の内容を検討してみても，原著作物のシーンと本件各漫画のシーンとでは，主人公等の容姿や服装などといった基本的設定に関わる部分以外に共通ないし類似する部分はほとんど見られず（なお，乙１０の１～７の中で，共通点として説明されているものの中には，表現の類似ではなく，アイディアの類似を述べているのに過ぎないものが少なくないことを付言しておく。），また，基本的設定に関わる部分については，それが，基本的設定を定めた回のシーンであるのかどうかは明らかではなく，結局，著作権侵害の主張立証としては不十分であるといわざるを得ない。 以上の次第で，一審被告らの著作権侵害の主張は，それ自体失当であるし，現在の証拠関係を前提とする限り，仮に原著作物のシーンが特定されたとしても，著作権侵害が問題となり得るのは，主人公等の容姿や服装など基本的設定に関わる部分（複製権侵害）に限られるものといわざるを得ない（なお，一審被告らは，本件各漫画で描かれた各シーン（ストーリー展開に関わる部分）は，原著作物の基本的設定に関わる部分の翻案に当たり，また，同一性保持権を侵害していると主張するかもしれないが，上記基本的設定に関わる部分は，主人公等の容姿や服装などの表現そのものにその本質的特徴があるというべきであって，ストーリー展開に本質的特徴があるということはできないから，本件各漫画に描かれたストーリー展開が，上記基本的設定に関わる部分の翻案に当たると解する余地はないし，主人公等の容姿や服装など基本的設定に関わる部分に変更がない以上，同一性保持権侵害が問題になる余地もない。）。
また本件の無版権二次創作同人誌は本番行為のある 18 禁 BL 漫画も含まれる。判決文でも件の漫画がわいせつ文書であることは認定されている。しかしわいせつ文書であっても著作権侵害や損害賠償を求めることが、権利の濫用や公序良俗違反にならないとしている。
一審被告らは，本件各漫画はわいせつ文書に当たるから，そのような文書に基づいて権利行使をすることは許されないと主張するところ，たしかに本件各漫画（本件漫画１１を除く。）は特徴⑤⑥を有するものであることが認められる。しかしながら，本件各漫画全体を検討してみても，それらが甚だしいわいせつ文書であって，これに基づく著作権侵害を主張し，損害賠償を求めることが権利の濫用に当たるとか，そのような損害賠償請求を認めることが公序良俗に違反するとまで認めることはできない。
損害額は「同人誌一冊の純利益×PV×0.1」。PV の一割なのは以下の理由から。
- 公衆送信行為による著作権侵害の事案において，法１１４条１項本文に基づく損害額の推定は，「受信複製物」の数量に，単位数量当たりの利益の額を乗じて行うものとされている。受信複製物はローカルに保存されたものしかカウントしないので、損害額は PV より少なくなる
- 無料だから閲覧する人が存在するから
外部リンク
同人誌違法アップロードサイト訴訟 控訴審判決（R2.10.6.知財高裁判決）を読む
知財高裁でBL同人作品の無断コピーは著作権侵害という当たり前の判決
この判決で明らかになったのは、キャラの名前と設定の一部だけを流用したタイプの二次創作は著作権法上問題なさそうであるということであり、二次創作が法的にまったく問題ないということではありませんので念のため追記しておきます。元ネタ作品の著作権者が二次創作の作者を訴えて、商品化権や不整競争防止法等、著作権以外の論点が争われた時にどうなるかはわかりません。また、絵やセリフ回し等の表現が類似・同一のタイプの二次創作については、元ネタ作品の著作権者が訴えてくれば著作権侵害とされる可能性大です（現状問題がないのは元ネタ作品の著作権者が大目に見てくれているからに過ぎません）。
脱ゴーマニズム宣言事件
判決では、引用の要件を満たす限りは、引用が必要最小限であることまでは要求されないとするとともに、批評の対象を正確に示すためには、文だけでなく、絵も引用する必要があることを認めた。
外部リンク
サザエさん事件: 東京地裁昭和46年(ﾜ)151号昭和51年5月26日判決（認容）〔無体裁集8巻1号219頁〕
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「RTによる画像トリミングで著作人格権侵害」 知財高裁判決の意味と影響 弁護士が解説
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