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クリエイター関係の法律に関するよくある誤解

カテゴリ:法律

請負契約は口頭でも成立するが裁判では意味をなさない

請負は諾成契約であり契約書の作成は不要である(民法第632条)。しかしこれは裁判では通用しない。裁判では「契約が存在する」と主張する側に立証責任がある。口頭での契約の存在を立証するためには、録音・第三者の証言・メールのやりとり等の証拠が必要になる。

著作権は譲渡できる

譲渡できないのは著作者人格権だ(59条)。著作権の譲渡は61条に定められている。

「著作権侵害は親告罪なので起訴されてないならば合法」は間違い

一部の著作権侵害は親告罪である(123条)。親告罪は告訴がなければ公訴を提起することができない、つまり検察が起訴するためには著作権者の申告が必要という意味しかない。なので起訴されていなくても、著作権侵害の構成要件を満たしているなら犯罪である。

引用の際の出所の明示義務違反や、業としてコピープロテクトを解除する等の行為は非親告罪だ

「ゾーニングされているSNSだから公衆にはあたらない」は間違い

島並良・上野達弘・横山久芳著『著作権法入門』(有斐閣,2009年)では以下のように解説されている。「「公衆」の意味について著作権法が規定するのは,「特定かつ多数の者」を含む(2条5項)ということだけである。特定多数者を付加する前の本来の公衆概念については定義されていないが,もしそれが不特定多数者であれば,2条5項によって拡張された結論としての公衆は単なる多数者と違いがなくなる。わざわざ公衆という概念を用いている以上,公衆とは不特定多数者全般(原則)に特定多数者(2条5項)を付加したもの,すなわち「特定少数者以外すべて」を指すものと解される」。

つまり不特定または多数者のどちらかもしくは両方を満たせば著作権法上においては公衆になる。特定少数者のみが公衆にはあたらない。

特定者と不特定者

不特定者について同書は以下のように解説している。「カラオケボックス店は,それぞれのボックス内でサービスを提供された顧客を事後的に特定できたとしても,事前の段階では誰でも顧客になれるので,店と顧客の人的結合関係は希薄であり,顧客は不特定者に該当する[…略…]レンタルCD/DVDショップのように,会員制で顧客が限定されていても,誰でも会員になれるとするならば同様である」。

特定者と不特定者とについては社交ダンス教室事件の判例を参照(名古屋地裁 平成15年2月7日判決名古屋高裁 平成16年3月4日判決)。

写真のトレースが著作権侵害になる可能性はある

他人が撮った八坂神社の祇園祭の写真をもとに、同じ情景の水彩画を制作した行為に著作権侵害が認められ、判決は水彩画の製作者に30万円の支払いを命じている(東京地裁 平成20年3月13日判決)。ほかにも江戸風俗画模写事件II(東京地裁 平成18年5月11日判決)や版画芸術写真事件東京地裁 平成10年11月30日判決)がある。

「他人のイラストを参考にしたが、ポーズや構図を変えているから著作権侵害にはあたらない」は間違い

元のイラストの表現が想起されるような場合には翻案権および同一性保持権の侵害になる。ただし翻案権および同一性保持権の侵害は親告罪なので、著作権者の申告がなければ起訴されない。また私的利用(30条)を目的とする場合は著作権侵害にならない(47条の6)。

「無許諾で二次的著作物を作成したが、特定少数にだけ公開しているので著作権侵害にはあたらない」は間違い

無許諾で二次的著作物を作成する行為自体が翻案権および同一性保持権の侵害になる。ただし翻案権および同一性保持権の侵害は親告罪なので、著作権者の申告がなければ起訴されない。また私的利用(30条)を目的とする場合は著作権侵害にならない(47条の6)。

日本ではパロディは著作権侵害になる可能性が高い

日本の著作権法にはアメリカの著作権法にあるようなフェアユースがない。なので日本で公表されるパロディ作品は翻案権および同一性保持権の侵害になる。

「非営利なら無版権二次創作を公開・頒布しても合法」は間違い

「無許諾で二次的著作物を作成したが、特定少数にだけ公開しているので著作権侵害にはあたらない」は間違いで説明したように、私的利用の範囲を超えて無許諾で二次的著作物を作成する行為自体が翻案権および同一性保持権の侵害になる。加えてその公開・頒布は公衆送信権(23条)や譲渡権(26条の2)の侵害になる。

「非営利なら無版権二次創作を公開・頒布しても合法」という主張は、おそらく38条の営利を目的としない上演等の誤解から発生している。


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