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クリエイター関係の法律に関するよくある誤解

カテゴリ:法律

「請負契約は口頭でも成立する」は証拠が不要という意味ではない

請負は諾成契約であり契約書の作成は不要である(民法第632条)。請負契約は口頭でも成立するが、裁判でそれを主張するには口頭で契約した証拠(録音・第三者の証言・メールのやりとり等)が必要になる。契約の立証責任は「契約が存在する」と主張する側にあるため、契約書を作るのが確実だ。

著作権は譲渡できる

譲渡できないのは著作者人格権だ(59条)。著作権の譲渡は61条に定められている。

「著作権侵害は親告罪なので起訴されてないならば合法」は間違い

一部の著作権侵害は親告罪である(123条)。親告罪は告訴がなければ公訴を提起することができない、つまり検察が起訴するためには著作権者の申告が必要という意味しかない。なので起訴されていなくても、著作権侵害の構成要件を満たしているなら犯罪である。

引用の際の出所の明示義務違反や、業としてコピープロテクトを解除する等の行為は非親告罪だ

「ゾーニングされているSNSだから公衆にはあたらない」は間違い

島並良・上野達弘・横山久芳著『著作権法入門』(有斐閣,2009年)では以下のように解説されている。「「公衆」の意味について著作権法が規定するのは,「特定かつ多数の者」を含む(2条5項)ということだけである。特定多数者を付加する前の本来の公衆概念については定義されていないが,もしそれが不特定多数者であれば,2条5項によって拡張された結論としての公衆は単なる多数者と違いがなくなる。わざわざ公衆という概念を用いている以上,公衆とは不特定多数者全般(原則)に特定多数者(2条5項)を付加したもの,すなわち「特定少数者以外すべて」を指すものと解される」。

つまり不特定または多数者のどちらかもしくは両方を満たせば著作権法上においては公衆になる。特定少数者のみが公衆にはあたらない。

特定者と不特定者

不特定者について同書は以下のように解説している。「カラオケボックス店は,それぞれのボックス内でサービスを提供された顧客を事後的に特定できたとしても,事前の段階では誰でも顧客になれるので,店と顧客の人的結合関係は希薄であり,顧客は不特定者に該当する[…略…]レンタルCD/DVDショップのように,会員制で顧客が限定されていても,誰でも会員になれるとするならば同様である」。

特定者と不特定者とについては社交ダンス教室事件の判例を参照(名古屋地裁 平成15年2月7日判決名古屋高裁 平成16年3月4日判決)。

写真のトレースが著作権侵害になる可能性はある

他人が撮った八坂神社の祇園祭の写真をもとに、同じ情景の水彩画を制作した行為に著作権侵害が認められ、判決は水彩画の製作者に30万円の支払いを命じている(東京地裁 平成20年3月13日判決)。ほかにも江戸風俗画模写事件II(東京地裁 平成18年5月11日判決)や版画芸術写真事件東京地裁 平成10年11月30日判決)がある。

「無許諾で二次的著作物を作成したが、私的利用が目的のため著作権侵害にはならない」は間違い

元の著作物の本質的特徴が感得される場合には、条文上は、同一性保持権の侵害は私的利用であっても成立する(50条)。

同一性保持権は意に反する改変が要件として要求されている。中山信弘著『著作権法』(有斐閣,2007年)では、イルカ写真事件(東京地裁 平成11年3月26日判決)の判例を以下のように解説している。「意に反する改変とは,著作者の意に反して著作物の表現を変更することを意味するものと解されるから,写真の上下または左右を一部切除して雑誌に掲載したことは,その切除箇所が極めてわずかであるなど著作者の人格的利益を害することがないと認められる場合を除き,原則として同一性保持権の侵害に当たる,と述べている」。

「他人のイラストを参考にしてイラストを作成したが、ポーズや構図を変えているから著作権侵害にはあたらない」は間違い

元のイラストの本質的特徴が感得されるような場合には翻案権および同一性保持権の侵害になる。

「無許諾で二次的著作物を作成したが、特定少数にだけ公開しているので著作権侵害にはあたらない」は間違い

元の著作物の本質的特徴が感得される場合は、無許諾で二次的著作物を作成する行為自体が翻案権および同一性保持権の侵害になる。

日本ではパロディは著作権侵害になる可能性が高い

日本の著作権法にはアメリカの著作権法にあるようなフェアユースがない。なので日本で公表されるパロディ作品は翻案権および同一性保持権の侵害になる。

「非営利なら無許諾で二次創作を公開・頒布しても合法」は間違い

元の著作物の本質的特徴が感得される場合は、無許諾で二次的著作物を作成する行為自体が翻案権および同一性保持権の侵害になる。

インターネットを通じて他人の著作物を送信する場合は、非営利・無料または家庭用受信装置を使った場合でも公衆送信権・公衆伝達権(23条)の侵害になる。

「非営利なら無版権二次創作を公開・頒布しても合法」という主張は、おそらく38条の営利を目的としない上演等の誤解から発生している。


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